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ビルに必要なメンテナンス!電気設備の法定点検を解説

2022年7月15日

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ビルに入居した企業などに勤務していると、時折ビル内で作業をしていたり、メンテナンスをしていたりといった様子を見かけます。

さらに週末になるとビル全体の停電や閉館といったアナウンスや情報の掲示がされたことを体験した方もいるのではないでしょうか。

実は、ほとんどの場合においてビルの電気設備における法定点検を行っていることがその理由です。

今回は、そんな法定点検について、どのように行われているのかを紹介しまとめました。

これを読めばビルの電気設備の点検内容が分かり、作業している方の仕事を理解できるでしょう。

ビルの電気メンテナンスは主に受変電設備の点検をしている

ビルの電気メンテナンスは主に受変電設備を点検していることが特徴です。

この受変電設備は、ビルにやってくる高圧な電気をパソコンや各種電気設備でも使えるような低圧の電機へ変換する設備です。

さらに電圧を変換するだけでなく、各場所の負荷設備を保護して、電気の波及事故の発生を未然に防ぐ役割もあります。

この部分を主にして点検が行われています。

ビルの法定点検の法的な規則とは?

ビルを管理するためには様々な法規則を守っていく必要があります。

代表的なものとして消防法や入居している企業を中心に対象とした労働安全衛生法、警備法といったものです。

その中の1つに電気事業法があります。
これは停電や火災事故といった電気が原因で発生する様々なトラブルを予防するために定められている法律です。

この電気事業法では、「電気工作物」を扱う事業者は、それらの定期点検を自主的に行う必要があるとされています。

自主的にと書かれていますが、実際はほとんど義務に準ずるものになっているため、すべてのビルの管理者は電気設備の法定点検を行っています。

ちなみに電気工作物とは、発電、送配電、そして構内電気設備といった電気設備全般を指し、ビルの電気設備も上記の法律の自主点検の対象になっています。

細かい点検内容が決まっていないので、依頼した電気業者によって作業内容は異なります。
しかし、ビルの電気設備の根幹である受変電設備の点検は、必ず行われているといっていいでしょう。

ビルを管理する事業者は、保安規定を作成して経済産業省の地方支分部局である産業保安監督部に提出しています。

この保安規定をもとに定期点検を実施し、この規定を破った場合は法律違反とされる制度です。
ビルによって保管規定が異なるので、まったく同じ点検が行われているというわけではありません。

法定点検の例と主に点検する設備を紹介

法定点検の内容は、ビルの保安規定によって異なります。
ここでは、よく点検されるものを中心に解説しましょう。

まず、ビルの電気設備の法定点検は定期的に行われ、年に一回の年次や月一回の月次に分けられます。

一般的に年次点検は、大規模な電気設備の点検になることが多いため、ビル全館を停電させて実施することがほとんどです。

ビルが閉館になることがあれば、年次点検をしている可能性が高いといえるでしょう。

対象となる設備は主に次の2つの設備です。

受変電設備の変圧器

まず変圧器は、先ほど触れたような発電所から送電される交流電流の電圧を変える設備です。

基本的にビルヘア高電圧の電流が送電されるので、これを低圧に変えることによって建物内で電力が利用できるようになっています。

法定点検では、基本的にこの設備は多くの場合、必ずチェックするでしょう。

受変電設備の断路器

次に断路器ですが、これは電源と回路を切り離す役割を持った設備です。

回路内に電気が流れない状態で電力回路を開閉できるため、物理的に切り離さなくとも、この設備を利用することで電気を止められる設備といえるでしょう。

ここも電気設備の法定点検でチェックすることがほとんどです。

また、漏電がないかの調査を測定器を用いて行ったりもします。
この測定器を使用した点検を多くの方が見かけるのではないでしょうか。

ちなみに電気設備は、ビルの規模や構造によって個々に異なります。

実際、受変電設備もキュービクル式や開放形といったように種類があるので、種類ごとに点検の仕方も異なります。

それぞれの受変電設備についても簡単に解説しましょう。
まず、キュービクル式は、パッケージされた受変電設備です。

箱の形をしたビルの屋上においてある装置がこのタイプといえるでしょう。
比較的多くのビルで目にするタイプです。

一方の開放形は、フレーム鋼の基礎に継電器や遮断器が取り付けられた受電設備を言います。
コストパフォーマンスの良さが特徴で、大容量の電気が必要なビルなどで採用されることがあります。

ビルの電気の法定点検における注意点

ビルの電気の法定点検では、ビル内を停電する場合があるので、注意点があります。
それは、事前告知を必ず行うことです。

安易にビル内を停電させてしまうと、パソコンやサーバー、さらには電話交換機といった電子機器にダメージを与えることすらあります。

そうならないために、周知徹底していることがほとんどなので、もし法定点検の情報が入ってきたら、点検前にこれらの電源管理をしっかりさせましょう。

また、自分のパソコンや電気機器の管理も行い、停電になっても大丈夫なようにしておきます。

施工する側も必ず、ビルの管理者や担当者に連絡して、どの程度停電が続くのかしっかり伝え、必要に応じて施工業者本人が周囲に情報発信をすることも重要です。

そうすることでお互いに安全な電気設備の法定点検ができるようになるでしょう。

まとめ

ビルの電気設備の法定点検について大まかな流れを紹介しました。

点検内容や頻度については、ビルの保安規定に基づくので今回紹介した通りで実施されないこともあります。

特に地域によっても決まりが異なるケースもあるので、今回紹介した内容が全く行われない可能性すら否定できません。

しかし、停電の措置はほとんどの点検で行われるため、点検の情報があったら、それに対応させるように電子機器の保護を行いましょう。

 

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