私たちが日常生活の中で当たり前に使っている電気ですが、「電気工事」を実施することで初めて電気が建物内へと供給され、使用ができるようになります。

しかし、電気工事は資格を持つ作業者が行う必要があり、従事者で無ければ作業を知る機会が乏しいのです。

そこで、この記事では電気工事とはどんな作業か解説します。

電気工事は建設業の分類に該当します

日本において建設業は29のカテゴリーに分けられています。

建設業に関しては完成を請け負う場合に許可を受けておく必要があり、建設業許可という申請を経てから工事に従事をすることができます。（軽微な工事を除く）

この許可は国土交通大臣が許可を行う区分と、各都道府県知事が許可を行う区分ごとに分類されており、営業所の拠点などに応じて求め許可先が違っています。

さて、そこで建設業に関する具体的な分類につい解説しましょう。
皆さんは建設業と聞くとどんな工事を想像しますか。おそらく大工工事や土木工事などを想像するのではないでしょうか。

建設業の29のカテゴリーには土木一式工事、左官工事などが名を連ねており、想像しやすい建設業がエントリーされています。
しかし、実は電気工事も分類されているのです。

電気工事の具体的な分類内容は発電設備や送配電設備などの工事が含まれており、まとめると電気工事に係る全般、と言えます。
また、電気通信工事に関しても分類されています。

電気通信工事とは放送機械や無線電気などに係る工事全般がエントリーされており、ネットワーク設備に関してもカテゴリーされています。

塗装工事や屋根工事と同様に、電気工事全般に関しても「建設業」に分類されているのです。

電気工事と電気通信工事は違うの？

電気工事に関しての分類を解説しましたが、電気工事と電気通信工事は建設業分類上違う扱いに分類されています。
同じ電気なのに、業種としては分けてあるのです。

では、電気工事と電気通信工事は実際に異なっているのでしょうか。

結論から言うと、同じ電気工事ではあっても行っている作業内容が異なっています。対象となる作業範囲が違うのです。

電気工事の守備範囲とは

電気工事業者が実施している工事内容は住宅や工場全般など建物の内部に配線工事を行うことがメイン業務です。

電気工事士が対応する工事であり、大型施設などは第一種電気工事士、一般住宅や小型のテナントなどは第二種電気工事士が担うことになっています。

配線の新設工事だけではなく、分電盤などのメンテナンスも業務の守備範囲です。
私たちの生活に欠かせない電気全般は「電気工事」に分類しています。

電気通信工事の守備範囲とは

電気工事が一般的な配線全般を網羅する中で、電気通信工事が網羅しているのは「通信」分野です。
放送関係の配線やネットワーク関係の工事を担っており、電話やネットに関する工事は電気通信工事の守備範囲になります。

近年ではオフィスのネット環境の整備に特化している業者も多くなっており、レイアウトなどを得意とする業者も増加しています。

電気工事とは異なっているのですが、両方の工事を受注する電気工事業者もいます。

電気工事に必要な資格とは

さて冒頭で触れましたが、電気工事に関しては電気工事士をはじめとする有資格者が従事をしています。

電気工事に関しては感電や漏電などのリスクがあり、火災に発展する恐れがあります。また、誤った作業を行ってしまうと感電を起こし、作業者が死に至ってしまうリスクもあります。

そのため電気工事全般は国が「電気工事士」に任せるようにと国を挙げて整備を行っており、法律で工事従事者に関しても厳しく制限を設けています。

電気工事はほんのわずかな軽微作業を除いて基本的には一般の方が従事することはできません。もしもご自宅の電気工事であっても自身で行ってしまうと法律違反になってしまうので注意しましょう。

では、電気工事の資格について以下で解説します。

電気工事士について学ぼう！

電気工事に従事するなら電気工事士を目指すことが最もポピュラーな道筋です。

電気工事士は受験資格に制限がないため、若手の方でもチャレンジしやすい資格として知られています。

電気工事士は第一種と第二種に分かれており、第二種から目指していきます。一般的な家庭などの電気工事に従事する場合には第二種の資格があれば十分であるため、第一種の取得を行っていない作業者もいます。

女性も多く活躍し始めている業界なので、老若男女電気に関心があるなら挑戦してみてはいかがでしょうか。

電気工事の他に取得がおすすめの資格はある？

電気工事の分野には、電気工事士以外にも「電気主任技術者」と呼ばれる資格もあります。

この資格はどんな内容かというと、ビルなどをはじめとした建物内にある保安を行う作業者の資格で、もっと平たく言うと大型の建物内にある受電設備や、発電所などの保安を担える作業者の資格です。

電気主任技術者は難易度が高い資格ですがさまざまな分野に配置が求められている人材であり、取得後は非常に好待遇で招かれることが多い資格です。

電気主任技術者は第一種から第三種まで資格が別れており、三種の取得から目指していくことになります。第三種の試験については一次試験のみで突破できるので、電気工事士と併用して電気主任技術者の取得も目指されてみてはいかがでしょうか。

電気工事分野にも相当に知識や経験が拓かれた人材として成長できます。

電気工事における求人の現状

さてここまでは電気工事に関して仕事内容や資格の視点から解説をしましたが、最後に「求人」に関して考察します。

電気工事は現在求人が安定しており、キャリアアップを目指しやすい環境が整っています。電気工事士として活躍中の方は、より好待遇の職場へと転職を目指すことも可能です。

一般家庭向けの工事業者から発電技術系の企業、エアコンの取付企業に至るまで、たくさんの電気工事士の求人が登場しています。ユニークな内容としては太陽光発電や風力発電などもあり、電気を創出するジャンルで活躍することも可能です。

電気工事士は切り拓かれた仕事です。日本の未来を支える新しい電気工事の分野も登場していますので、ご関心がある方はまず資格の取得から始めましょう。

まとめ

この記事では電気工事とは一体どんなものか、建設業分野や資格、求人などの視点から詳しく解説を行いました。

電気工事に関しては大変奥深く、通信分野もあるなど非常に多岐に渡る工事種類が存在しています。
まさに「手に職」といった分野であり将来性も抜群の分野なのです。